2009年4月の６万人が被災したイタリア中部地震でイタリア国防災庁付属の委員会が事前に大地震の兆候がないと判断していた事に対して最大被災地ラクイラの地裁予審判事が学者ら７人を起訴したそうです。
地震予知の失敗で刑事責任問題になったのは前例がないようです。
自然災害の予知や予報は今のところ台風くらいが可能なのでしょうか。
アメリカのハリケーン予報というのも有りそうで無いようですし、テクノロジーは進歩しても、自然災害を予報する技術は、まだまだこれからといった所なのでしょう。
自然災害の予報、地震予報も含めて、国が大学などの研究機関に依頼している場合が多く、民間の企業はあまり介入していないようです。その理由として、今の所、予報が直接企業の利益につながらないからだそうです。
予報があたったからといって、賞金制度があるわけでもなく、予報してくれてありがとう。予報が外れたら刑事責任問題では、どの企業も自然災害の予報を研究する気にもなれないと思います。
自然災害の研究は、研究費がかかるわりに研究の成果がゼロというリスクが、あまりにも高いことも企業が着手しない原因にもなっていると思います。
地球が誕生してからずっと自然災害は発生し続けて、その度に多くの犠牲者がでているのに、いまだになすすべもない状況が続いています。
2009年のイタリアの大地震も学者は大地震の兆候は無いと予測していたところを見ると、今の所、大地震の予測は全く出来ないと思ったほうがいいのかもしれません。
地震の予測が当たったら賞金制度くらい国が作らないと、今後も地震予報技術は向上せず、いつまでたっても地球のいたずらに振り回される現状が続くのかもしれません。